転職トラブルを回避するためにトラブル事例を把握しよう!

社会経験が豊富な方は、「円満に退職し」「スムーズに入社し」「新しい仕事を無難にこなす」ための知識を持っているし、要領も心得ていると思います。しかし、予期せぬ事態が発生しないとは言い切れません。

そのため、以下に転職・再就職活動中のトラブルや新しい会社でのトラブルが発生した場合の相談機関について紹介します。

1.トラブル事例

(1) 退職にまつわるトラブル

・希望日の退職を認めてもらえない
・有給休暇の消化を認めてもらえない
・同業他社に内定したのに機密保持契約の締結を求められる
・離職票、源泉徴収票などが送られてこない
・後任の決定遅れで引継ぎができないため退職が遅れる

(2) 入社にまつわるトラブル

・内定が取り消しになる
・内定通知の同意書にサインした後、辞退したくなる
・内定後に会社の給与規定が変更になり給与が安くなる

(3) 入社後のトラブル

・あまりに仕事が合わなくて直ぐに退職したくなった
・入社後すぐにシフト勤務(深夜勤務)に変更になった
・入社後すぐに勤務地変更を言い渡された
・土日休みとなっていたのに土日の出勤が多い
・残業はほとんど無しとなっていたのに毎日残業がある
・派遣元から契約の中途解約をされる
・セクハラに合う

2.公的機関

(1) 労働基準監督署

労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法などの労働法に基づき、以下の業務を行っています。
・事業所に対する監督指導
・労働保険に関する加入手続き
・労災保険の給付
・労働者から労働条件についての相談
労働者と会社間の就業についてのトラブルは、まず労働基準監督署に相談してみましょう。しかし、主に法律に違反する事項について相談する機関なので、話し合いで解決すべき事項は扱ってくれません。

(2) ハローワーク(公共職業安定所)

仕事のあっせん・仲介の他に、雇用保険の手続き、離職票の手続きなどの相談にも応じています。主に次の相談ができます。
・雇用保険に関する相談
・離職票の交付に関する相談

(3) 労政事務所

労政事務所とは、都道府県の労政担当課や労政事務所のことで、労働相談、調査等を行っており、各地域にあります。地域ごとにその内容が多少異なっていますが、主に以下の業務を行っています。
・労働相談
・労働を取り巻く環境の調査
・労働セミナーによる労働関係法規等の普及啓発
解雇、賃金不払い、賃金その他労働契約、退職金などの労働条件や就業規則などの相談に応じています。

(4) 総合労働相談コーナー

全国都道府県に設置されている公共の相談コーナーです。専門の相談員が、面談又は電話で相談に応じています。主に以下の業務を行っています。
・労働条件、募集採用、職場環境、女性労働問題の相談
・その他あらゆる分野の労働問題に関する相談

(5) 簡易裁判所の民事調停

直接の話し合いで解決しない場合に、簡易裁判所の調停委員に間に入ってもらい、話し合いによってトラブルを解決する方法です。この場合は訴訟ではないので、両者に歩み寄る気持ちが無ければうまくいきません。

(6) 女性少年室

全国の都道府県に1か所設置されています。電話などで相談に応じてもらえます。主に以下の業務を行っています。
・男女雇用機会均等法に関する相談
・セクシュアルハラスメントに関する相談

3.その他の機関

その他の相談機関には以下のものがあります。
・弁護士会の法律相談センター:弁護士会が運営している相談センター
・全国社会保険労務士会連合会:全国の社会保険労務士会の所在地など
・社団法人 全国労働基準関係団体連合会:全国の労働相談、労働法令など
・労災保険情報センター:労災保険、労災医療に関する相談