目指せ!円満退社!スムーズに退職するためのトラブル回避方法を解説

転職・再就職に成功するための第一歩は円満退職です。
退職の理由としては、リストラ、希望退職募集、指名解雇、表面的な自己都合退職などいろいろあり、どの形態の退職であれ本人には不満があります。

どんな形の退職であれ、前向きに捉え転職・再就職に挑戦しようという強い気持ちに切り替え、円満に退職することが重要です。
そうしておかないと、転職・再就職に応募した際、求人側企業が元の職場に退職時の状況を照会することがあるからです。悪いイメージを残しておくと転職・再就職の障害になります。

1.退職までのスケジュールを明確にする

円満退社のために最も重要なことは退社する会社に迷惑をかけないことです。
そのためには
・やりかけの仕事をほったらかしにしない
・上司に近々退職する意向であることを伝える
・お付き合いのあったお客様へ後任を紹介するスケジュールを立てる
・後任が困らないよう丁寧な引継ぎをする

2.退職の申し出は2~3ヶ月前にしよう

働いている会社に迷惑をかけないためには、退職の意思表示は2~3ヶ月前にするのが適切です。
その後正式な退職届をだすことになりますが、出す時期を就業規則で規定している会社の場合は規定どおりに出します。

3.退職の意思表示は直属の上司へ

退職の意思表示は、まず直属の上司にします。それまでは退職の意思があることを他人に漏らしてはいけません。
特に直属上司を飛び越えて役職が上の人に伝えるのは厳禁です。これは直属上司の面目を潰してしまうからです。

直属の上司に意思表示した後は、その上司の指示に従って行動します。上司に意思を伝えたからといって先走った行動をとるのは会社に迷惑をかけることになります。

4.退職理由は前向きに

退職理由は、「独立して自分の可能性を試したい」「実家の家業を継ぐため」など前向きな理由、あるいは必然性の有る理由を考えましょう。
決して今の会社への不満を退職理由にしてはいけません。
今の会社と対立状態になるのはトラブルの原因にもなり将来の就職・転職活動の妨げになります。

5.退職意思は決して変えない

退職の意思表示をすると、まず会社は引き留めようとします。
それでも決して意思を変えてはいけません。
退職希望を取り消して、その会社で仕事を続けるのは返ってきまずくなります。
何よりも、引き留められて意思を変えるくらいなら最初から退職希望を出さないことです。

6.後任への引継ぎを十分に

自分はもうこの会社を辞めるのだから、これからは先の事だけ考えれば良いという訳にはいきません。
退職希望が認められると、間もなく自分が担当していた仕事を引き継ぐ人が決まります。
後任が決まればできるだけ詳細に引継ぎを行い、後任が困らないようにしましょう。

7.退職手続き

(1) 退職時に提出する書類

・退職届け
・離職票に署名(退職理由:「自己都合」又は「会社都合」の確認)
・誓約書(会社によりますが、妨害行為防止、機密情報漏洩防止など)
退職願いの様式及び提出期限(「退職日の1ヶ月前までに」など)は会社でルール化されている場合もありますが、自分で自由な様式で書く場合もあります。

(2) 退職時に返却する物

・社員証、社員章、名刺
・健康保険被保険者証
・貸与されていた制服、OA機器、携帯電話機、工具など
・会社の備品、事務用品など
・規程書類、資料、図面など

(3) 退職時に受け取る物

・離職票(退職後自宅に送付されるのが一般的です)
・雇用保険被保険者証(退職後自宅に送付されるのが一般的です)
・年金手帳
・源泉徴収票(会社によって発行時期が決まっています)